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家電リサイクル法とは(正式名:特定家庭用機器再商品化法)

家電リサイクル法とは、廃棄物を減らして地球環境を守り、資源を有効利用するために2001年4月より施行された法律です。 エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶式、プラズマ式)、洗濯機(衣類乾燥機)、冷蔵庫(冷凍庫)を対象に、消費者、小売業者、家電メーカーなどが、それぞれ役割分担してリサイクルを推進することが義務づけられています。

家電リサイクル法のしくみと役割

家電メーカーはリサイクルをすること、小売業者は収集・運搬をすることが義務付けられています。
消費者はその費用を負担することが責務となっています。役割分担することにより、すべての人が参加して循環型社会を形成することを目指しています。
家電リサイクル法のしくみと役割

再商品化率は、商品ごとに法律で定められています。

再商品化率とは、商品ごとに定められたリサイクル率のことです。 使用済みの家電製品は、その商品重量をもとに、それぞれに定められた再商品化基準以上の重量にあたる資源の再利用が義務づけられています。
商品名 エアコン ブラウン管式
テレビ
薄型テレビ 冷蔵庫
(冷凍庫含む)
洗濯機
(衣類乾燥機含む)
再商品化率 80%以上 55%以上 74%以上 70%以上 82%以上
商品名 再商品化率
エアコン 80%以上
ブラウン管式
テレビ
55%以上
薄型テレビ 74%以上
冷蔵庫
(冷凍庫含む)
74%以上
洗濯機
(衣類乾燥機含む)
82%以上

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家電リサイクルプラントマップ
(Bグループ)

家電リサイクル法における家電のリサイクルはメーカーによりA、Bの二つのグループに分かれています。
関西リサイクルシステムズ(株)はBグループの家電をリサイクルするプラントです。

Aグループ:パナソニック、東芝など
Bグループ:日立、三菱、ソニー、シャープ、富士通ゼネラルなど
(※)Aグループ、Bグループの区分けは(財)家電製品協会のホームページから。
北海道エコリサイクルシステムズ(株) (株)エコリサイクル 東日本リサイクルシステムズ(株) (株)関東エコリサイクル (株)ハイパーサイクルシステムズ (株)ハイパーサイクルシステムズ千葉工場 東京エコリサイクル(株) (株)フューチャー・エコロジー JFEアーバンリサイクル(株) (株)富士エコサイクル グリーンサイクル(株) 関西リサイクルシステムズ(株) 関西リサイクルシステムズ(株)第二工場 (株)アール・ビー・エヌ 西日本家電リサイクル(株) アクトビーリサイクリング(株) (株)拓琉金属 (株)拓琉金属 豊崎工場